一方で、年金額は0.3パーセントの引き下げになり、値上げされた保険料が天引きされれば、受け取る年金額は一層減ることになります。年金で暮らす多くの市民の暮らしは深刻な状況になります。


不要不急・大企業優遇の予算を見直し、市民の福祉・暮らしを

　市民生活に大きくかかわる一年間の大分市の２４年度の予算について質しました。

　１７４４億７千万円の一般会計予算総額のうち、ホルトホール建設と土地開発公社解散のために約１００億円のあらたな起債（借金）を起こし、市債残高は前年より約６６億５千万円増えて、１９５４億７３１２万円の見込みとなります。

　市民一人当たりすると約４１万円の市債残高で、今後の財政運営に支障を来たす心配があります。不要不急の大分駅南のホルトホール建設や、市内大企業へ主に助成することになる企業立地促進助成金５億７７７３万円は見直して中小業者支援や、市民のくらし・教育や福祉に優先すべきです。

　長引く景気の低迷、高騰するガソリン代等と合わせて、国の政治が国民負担増と社会保障の削減（社会保障と税の一体改革・消費税の大増税）へと向かっています。こんな時だからこそ、最も身近な市政が国の政治の防波堤の役目を果たす、温かな政治をと強く望むものです。


県下最低の子ども医療費助成制度の拡大を！

　これまでも系統的に取り上げてきた、子ども医療費助成の拡大についてです。

　あらたに由布市なども中学校卒業までの無料化拡大が、３月議会で実現しました。３才未満にとどまっているのは、大分市だけです。県都にふさわしく県内他市町に追いつこうとする市の姿勢が、今回特別に「子ども条例」の制定などにより強く求められます。

　これまでの答弁では、「多額の財政が伴なうため困難」とされてきましたが、初めて「他の中核市の状況も十分勘案しながら検討をしていきたい」という答弁がありました。さらに、みなさんとの運動を強めて必ず実現させていきたいと思います。


小中学校の教室にエアコンの設置を！

　地球温暖化と異常気象により、猛暑日が多くなり、児童・生徒は40度近い教室で授業を受ける日も多々あります。全国的にもエアコン設置を進める自治体が増えているなか、大分市でも早く設置するよう求めました。

　教育委員会教育長の答弁は、「今後、防音の観点等から、音楽室など一部の教室に、空調機を設置すること等について検討を加えていきたい」と答えました。


小中学校の統廃合などについて

　行財政改革の一環で「小中学校適正配置計画」と称し、碩田・大分西・戸次・神崎・野津原中学校区の小学校の統廃合計画が、いよいよ本格的に優先順位を決め、進められることになります。

　周辺地域において、児童数が少ないというだけで地域や地域コミュニティを壊すことになる統廃合計画は、大問題です。
　あわせて、公立幼稚園の廃園計画（丹生・森岡…）についても、多くの反対意見があるにもかかわらず、強行しようとしていることは市教育行政の姿勢が問われることになります。

　日本共産党大分市議団は、これらの課題についても引き続き、みなさんとご一緒に世論と運動を高めて、全力で取り組んで行きたいと思います。


　※3月14日の代表質問原稿は　こちら

　しかし、その一方で駅のすぐ南側にはＪＲの広い遊休地が眠っています。

　滝尾駅に駐車場があれば、もっと公共交通である列車の利用が増えるのではないでしょうか。これは長い間の地域の切実な願いです。

　そこでＪＲ遊休地を利用して駐輪場や駐車場を整備することはできないか、JR側と協議を始めるよう提案し、見解を求めました。

　大分市都市計画部長は、駐輪場や駐車場と同様、滝尾駅のトイレについても、「ＪＲ九州大分支社に働きかけてまいりたいと考えております。」と前向きな答弁をしました。

　この背景には、地域の老人会や自治会の役員の方々などからも積極的に大分市へ声を届けていることが大きな力になっています。滝尾駅周辺の狭い市道の拡幅改良についても引き続き、粘り強くみなさんと頑張ってまいります。

〈子ども医療費助成制度の拡大について〉

　大分県下で、3歳未満無料化にとどまっているのは、県都の大分市だけとなっています。他はすべての市町村で未就学児無料化、小中学生無料化へと独自の助成が広がっています。
　子どもの医療費助成は、特に乳幼児から就学児を抱える子育て世代の一番強い要求です。同じ大分県内で子育てしていて、大分市に住んでいるというだけで、子ども医療費助成に格差があること、県内の他市町村と比較して大分市の遅れている実態をどう考えているのか。無料化を拡大する考えについて見解をただしました。

　未就学児まで完全無料化すれば、あと1億２千７百万円、小学生まで拡大しますとあと３億９千万円程度、さらに中学生まで拡大すると４億９千５百万円程度の増額で実現できます。

　子ども医療費無料化の拡大について大分市は、「多大な財政負担を伴いますことや、安易な受診を招く恐れもあり、小児救急医療体制の安定した継続の妨げが懸念される…」と答弁。大分市の子育て支援にとりくむ政治の市政が問われるのではないでしょうか。

　釘宮市長は、市長選（２０１１年４月）で発表したマニフェスト（選挙公約）で、『｢可燃ごみ｣と「不燃ごみ」について指定ごみ袋による有料化を実施します』と掲げています。

　地方自治法の第二条第二項、「普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する」と定めているように、ゴミ収集およびゴミ処理は、自治体固有の仕事です。

　平成２１年１２月に報告されていますが、大分市はごみ減量・リサイクルに関する市民意識調査を行っています。
　調査対象は、１8歳以上の市民。無作為抽出の1500人に対し、個別訪問面接法回収方式によるアンケートを実施しました。

　回数数は、1059人で、（７１．８％）有効回答は、1048通ですが、家庭ごみの有料化については、実施すべきでない・どちらかというと実施すべきでないが５４．９％であり、半数以上の人が実施すべきでないとの回答になっています。

　市の行った調査結果から、多くの市民が、ごみ減量・リサイクルに関する意識は高くもっていると窺えます。また、日頃から減量・リサイクルに一定の努力・実践をしていることも見て取れました。

　今、市民は長引く景気低迷・雇用悪化、これから迫ってくる大増税や社会保障・医療費の負担増で、さらに市民生活は厳しくなっていくのではないでしょうか。
　年金で暮らす方々や高齢者も、介護保険料や国保税などで、悲鳴の声をあげています。これ以上の市民負担は、限界という状況になっています。
　家庭ごみの有料化は行わないようにと、見解を求めました。

　市の答弁は、「ごみの発生や排出が抑制され、また負担の公平性が確保され、持続可能なごみ減量・リサイクル施策の展開が可能となる」「家庭ごみの有料化は、循環型社会の形成を目指す上で、有効な施策であると考えております」とあくまで有料化を進めていく立場です。

　ごみ有料化ストップへ、多くの市民のみなさんと力を合せます。

　大分市立小中学校適正配置計画検討委員会が、12回の委員会開催と6中学校区での意見交換会を終えて11月7日に「適正配置計画に係わる報告書」を提出しました。

　今後、大分市教育委員会はこの報告書にもとづき年度内を目途に、計画の基本方針や具体的な方策を策定しようとしています。

　この適正配置計画は、学校施設や学級編成の現状から必要性を導いていますが、本当の目的は教育予算の効率的な運用といった観点であることが透けて見えます。安易な「行政改革」の矛先を子どもたちの教育費の削減に向けていることは大変問題です。

　６中学校区で行われた意見交換会でも、
　「地域コミュニティーの核となる学校がなくなるということは、過疎化に歯止めがきかなくなる、市が進める地域活性化に逆行するのではないか。」
　「地域の意見を十分に聞くこと。押し付けは許されない。」

　──など多くの反対意見が出されていました。適正配置計画の名のもとで進められている小中学校の統廃合計画の中止を求めました。

(2011.12.29)

　6月議会で取り上げた問題で、県外から持ち込まれる産業廃棄物処分場の放射線量測定について前進の解答がありましたので、先にご報告を致します。

　野津原、舟ヶ平で操業されているＫ産廃処分場は、大分県内の処分場の中でも突出して県外産廃物の搬入量が多い処理施設です。
　3月11日に発生した東日本大地震を契機に起きた東京電力・福島原発事故による放射能汚染の広がりを大分市民も懸念しています。この処分場が大分市民の水道水源地域に位置することなどから、県外廃棄物搬入時において、すべての廃棄物の放射線量を測定し、水際にて放射線汚染を阻止する事、その為には、必要な線量計を早期に購入整備することを求めていました。

　今議会、環境部長は、「8月末に整備した放射線測定器により、当該処分場において受け入れた産業廃棄物について放射線量の測定監視を実施したところです。測定の結果は、自然放射線量と同程度であったことから、放射線物質により汚染された廃棄物の混入はないと判断したところです」と答弁しました。

　引き続き、産廃対策室等、関係部局に対して規制と監視の強化を求めてまいります。

〈保育所の待機児童解消について〉

　保育所待機児童の解消問題については、「保育所にいつまで待っても入所できない」との相談が寄せられた事から一般質問でとりあげました。

　長引く景気低迷、身分不安定な雇用状況と実態などから、若い子育て世代の家計は深刻です。「夫婦共に働かなければ生活も大変、働きたくても保育所に預かってもらえなければ、仕事探しも出来ない」と、大分市の公立・認可保育所・園の待機児童解消問題は、執行部も認めているように慢性化しています。

　8月時点でも800人を越える申込者が待っている現状です。公立保育所や認可園の新設・増設を求めましたが、「多大な費用を伴なうことから民間の活力を利用したい」と市は答弁。積極的に待機児童解消へと子育て世代の願いに応えようとしません。

　日本共産党は、保育の充実を願うみなさんと、大分市の保育をしっかり支える無認可園への助成の増額・充実など引き続き求めて参ります。
　また、市民の大きな保育所要求実現の運動の広がりも求められるところです。

〈有害な産廃場の硫化水素ガス問題〉

　舟ヶ平の産廃処分場周辺地域（緑ヶ丘団地）住民から「最近、硫化水素ガスの臭いがひどくなった」との声から、産廃対策室に最近の硫化水素ガス濃度測定と監視・指導対策についても求めました。

　何度も、この処分場について取り上げるのは、大分市民の約4割が、この水源域からの水道水が使用しているからです。

　水道水源域に設置されていることから、これまでも水質汚濁や汚染、違法物搬入による硫化水素ガス発生などに注意を払い、また議会でも取りあげてきました。

　環境部長は、「13ヶ所の最近の測定結果は、最小の０．２PPM未満から最高の１５００PPMとなっています。発生ガスの対策については、硫化水素除去装置による悪臭防止対策の徹底はもとより、さらなる改善対策について、指導を行うとともに、当該処分場の監視の強化に努めてまいりたいと考えております」と答弁しました。

　市民の命の水、大分市の水道水源の安全を守るために取り組んでいきます。

《市営住宅問題》

　１２月の定例議会では、主に市営住宅問題を中心に取り上げました。ちょうど、９月末から１０月一杯にかけて、津留・舞鶴地域後援会の「公営住宅をよくする会」の方々と市営大空団地、東浜市営住宅の全世帯に営繕要求アンケートに取り組んでいたからです。

　１１月１５日には、「よくする会」の代表の方と市の住宅課に要求をまとめて要望書を提出していたこともありました。

　入居者などへ充分な説明と理解を得ることも求められます。

　大分市は、平成18年1月から、民間企業に指定管理委託をしていましたが、経営難から指定管理者（民間会社）の都合で管理継続が不可能となり、平成19年3月末で指定管理者の指定の取り消しがなされていた苦い教訓がありました。

　今回、経費の削減と自治体の仕事の委託という問題があることを指摘し、一定の公平・中立性などが保たれること、個人情報の保護という点からは、県の公社へ指定を依頼したことは過去の教訓が生かされていると判断しています。

（写真は、２０１１年４月から、大分市の直営から大分県住宅供給公社の指定管理に移ることが１２月議会で決定した市営大空団地の３棟。ほかに１０団地があります）

　議会後、市の住宅課より「11団地の入居者のみなさんに対して、1月の中旬頃から順に各団地へ、説明に廻る日程の計画を立てました。」と報告がありました。
　入居者の要望や意見など、市が聞いてくれる場が出来たことは、質問をした成果だと実感しています。

　古くなった市営住宅の改修は

　大分市は、建築後約35年以上の市営住宅が1000戸を超えてあります。市営住宅の長寿命化を図るなら、計画的な改修が必要と求めました。

　公営住宅の営繕には、一般営繕と建物全体に共通する計画営繕とに区別されます。
　入居者からの要望で、現地調査をし、その場で対応できるものは修理など必要な処置をしています。そうでないものは業者に発注し、入居者に支障が無いよう適切に処理しています。

　将来的に改修が必要と考えられるものは、計画的な営繕を実施。今後は、本年度に策定する「大分市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、アンケート調査の実施を検討したいと答弁しています。

　市営住宅で、悪くなった箇所があれば、どしどし管理人の方や個人でも市の方へ要望をあげましょう。

　今回の「よくする会」の方々の要望から、「詰まっていたトイレが、流れるように良くしてもらった。」「古くなっていた壁の張替えを早速していただきました。ありがとうございました。」と、私にまで、お礼のお手紙を頂きました。

《舟ヶ平の道路の管理について》

　大分市緑ヶ丘団地から、中央ゴルフ場を抜けて、舟ヶ平自治区域へと続く道路が、市道（公道）になっていない問題をとりあげました。

　舟ヶ平の産業廃棄物最終処分場の前を通るこの道路は、大型トレーラーやダンプカーが、一日に数十台も往来し、県道挟間線にも接続しています。
　舟ヶ平自治区民は、以前より当然、市道になっているものと思っていたそうです。

　大分市と野津原町が、合併する前に町道となっていなかったため、市道への編入がもれていたようです。今回の質問で、大分市が管理する道路として、早急に地元の方々と市は、協議をして行くと前向きな回答を寄せて頂きました。

　これで、地元の自治区民や通行車両などが、安心して通ることができる公道になる見通しとなりました。

今回の議会の手応えとしては、以下の２点があげられると思います。

　１）３月議会で、「ワンコインバスの通らない地域の高齢者や障害者が病院や買い物に行けなくて困っている。せめて、週一回コースを決めて走っていた野津原町時代の福祉バスを復活させて欲しい」という要求質問をしていました。
　これに応えて市の都市交通対策課関係では、国の緊急雇用創出事業予算から770万円を計上し、「野津原地区における新たなコミュニティ交通を導入するための住民ニーズをアンケートで調査」を実施することになりました。野津原住民の全世帯、1,900世帯を対象としたものです。

　２）34年も経って、狭くて古くなった「野津原保育所」の建て替えも３月議会の一般質問で要求していました。
　これに対して今議会で、仮称「のつはるこども園」建設事業計画として子育て支援課が1,000万円の予算を計上しました。野津原地区に公立保育所と公立幼稚園とを併設したこども園を建設するもので、平成23年４月開園を目指し、今年度は設計、地質調査を実施するとありました。

　一方大きな問題点も明らかになりました。
　それは幼稚園の統廃合問題です。「大分市幼児教育振興計画」が８月末、大分市教育委員会で策定され、今後10年間で10園を削減すると発表しました。具体的な基準や目標数まで示され予断を許しません。市民から寄せられたパブリックコメントも無視した、素案どおりのひどいものです。赤旗９月18日付け九州版記事も見てください。

　削減対象になるのは
・単学級が（定員30人）２年連続した後、再度単学級となった場合
・１中学校区内に市立幼稚園が複数ある場合

　教育予算削減が目的のこの計画を、市民に知らせ、大きな運動にして行かなければと感じています。