| 議員定数について論議が行われてきました。
日本共産党市議団は、議員定数を考える基準について、下記の見解を示しました。
・憲法の定めている地方自治は、地方議会においても国政と同じように民意を正確・公正に反映することを要請している。（憲法規定）
・過去の経緯＝定数削減条例で対応してきた、合併で町村議員削減、市議も削減してきた
・議員役割・機能の観点から＝
市政の監視機能―行政規模（事務事業量や職員配置）との均衡性
民意の吸収と反映―人口規模、面積、合併で市域が広がったことを考慮。また少子高齢化による要求の多様化なども勘案すること。
（党議員団の基本的立場）
・憲法規定、当初の地方自治法の考え方を基本にすえること。減らす必要なし、最低でも現行定数で対応すべきである。
結論を出す最終段階においても、下記の主張をおこなった。
・議員削減先にありきの議論は、市民の声をくみとり反映させるという議会議員の役割を果たしていないということを自ら認めること。
・二元代表制のなかで、議会の権能を高めるために、議会基本条例までつくり推進していることに逆行するものである。
・任期４年間の内、市民の声をくみとり反映するためには、一定規模の議員数は必要であること。市民の代表である議員数を減らすことは、市民の声を封殺することになること。
・多数意見・少数意見を反映されるためにも、最低でも４６名の議員は必要。などを主張し、幅をもたせた案にするなら、４６名含めたものにすることを要望した。
採決により、「４２名から４４名」という「４減２減」案の複数併記案が議会活性化では賛成多数で決まり、議会運営委員会に報告されることになりました。
議会運営委員会においても、引き続き議会の役割について、大いに議論をすすめていくよう要望しました。
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